■働いていると年金は減る!知っておきたい在職老齢年金のコト

年金は、対象の年齢になれば受給できますが、必ず誰もが無条件でもらえるとは限りません。働いている場合は、受給額が減額になったり、もらえなくなったりすることもあります。将来年金生活が始まっても慌てることのないように、あらかじめ調べておきましょう。

☆在職老齢年金の対象になる人とは

老後は年金受給を生活費の軸において、少し楽な働き方をしようと考える人もいるでしょう。ところが、働いている場合は年金の受給自体ができなくなってしまう場合や受給額の一部がカットになってしまうことがあるのです。しかし、働いていれば誰もが在職老齢年金対象者になるというわけではありません。対象になるのは共済年金または厚生年金加入者とされています。

働いていても、自営業者のような場合や、共済年金と厚生年金に加入していないパートタイマーのような限られた時間内での労働の場合は、在職老齢年金の対象にはなりません。また、対象になっていても65歳未満と65歳以上では減額や支給停止の条件が違います。年齢の区切りだけでなく収入に応じても細かく条件が分かれています。

☆稼ぐ金額によっては年金がもらえなくなることも

働きながら在職老齢年金を受給すると、働く金額などに応じて年金の受給額が減額されることがあります。減額になるかどうかは基本月額と総報酬月額相当額で決められます。基本月額とは年金額を12で割って月々の金額にしたものです。総報酬月額相当額とは、毎月の給与に賞与を12ヶ月で割ったものを合算した数字になります。この合計やバランスでどれくらい減額になるかが決まります。

65歳未満の場合は段階が細かく分かれています。例えば、基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円以下であれば減額はされず、年金全額を受給することができます。しかし、基本月額だけで28万円以下の場合は総報酬月額相当額に応じて段階的に減額されます。65歳以上は基本月額と総報酬月額相当額の合計が46万円以下であれば減額がされませんが、超えた場合には減額の対象になります。

☆定年後のお金と生活の計画をたてよう

年金を受給してから慌てないために、定年前にじっくり将来の試算をしておきましょう。預金の確認をしておくだけでなく、退職金がどれくらい入ってくるのか、財形貯蓄など入る予定のあるお金がどれくらいあるか把握しておくことがポイントです。年金がいつから受給できるのか、そして実際の受給額はどれくらいかも目安を調べておくと慌てません。

定年後に入ってくるお金をチェックしたら、老後の生活費を計算してしっかり生活の計画を立てておきましょう。介護が必要になった時に備えて夫婦で住める医療施設の整った住居を考えるのも前向きな考え方です。定年後も働く場合はどんな仕事をするか、それまでに整えておくことや準備しておくことは何かを調べて用意しておけば定年後に慌てることはありません。